小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
また，本市における中小企業基本法の定義によります中小企業の数は1,622社となっており，全体の約９９％，このうち同法で常時雇用する従業者の数が２０人以下の場合を小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,497社となっており，全体の約９２％を占めております。
次に、中小企業等が対象となるような給付金制度の創設についてですが、本市では、事業収入が50％以上減少した事業者を対象とした国の持続化給付金事業の支援が届かない企業等を支援するため、あらゆる業種を対象に、事業収入の減少率が30％以上50％未満であることなどの条件を満たす事業者へ小規模企業者経営支援給付金事業を実施いたしました。
それから、経済的支援については、新型コロナウイルス感染症に関する各支援策に関して、多数の御相談をいただいておりますことから、６月議会において各支援策の周知徹底と申請内容の改善を求めておりましたが、それら緊急小口資金や総合支援資金、そして国保や国民年金、介護、後期高齢者の保険料の減免、猶予、さらに小規模企業者経営支援給付金、地域活動推進補助金の申請数と実施の状況について答弁を求めておきます。
主な支援策としては、全ての市民、事業所への支援として、水道料金の２か月分を免除したほか、独り親世帯をはじめとする子育て世帯、中小企業や小規模企業者、飲食店や宿泊施設など、特に支援を必要とする方々に重点を置いて取り組んでまいりました。
今後につきましては、緊急支援策第三弾として、国の持続化給付金の対象外で、売上高の減少が30％から50％未満の事業者向けの小規模企業者経営支援給付金の創設や農協や漁協に対するインターネット販売の導入・運営に係る経費の助成など、事業者のニーズに沿った取り組みを実施してまいりたいと考えております。
まず、小規模企業者経営支援給付金についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく減少しているものの、国の持続化給付金の支給対象とならない小規模企業者に対して、事業の継続を下支え、再起の糧として事業全般に広く使える市独自の経営支援給付金を支給し、地元企業の支援を図ります。具体的には、売上高が前年同月比30％以上50％未満減少した小規模企業者に対して一律10万円を給付します。
そして、資金問題については、創業や新商品開発等を支援する鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業のほか、鳴門市企業立地奨励条例を改正し、小規模企業者の皆様にも活用していただけるよう、奨励指定の条件を緩和するなどの施策を実施していますとの御答弁でありました。
最後に、資金問題についてですが、現在創業や新商品開発等を支援する鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業のほか、鳴門市企業立地奨励条例を改正し、小規模企業者の皆様にも活用していただけますよう、奨励指定の条件を緩和するなど、前向きな事業を行うための施策を実施しております。
施策につきましては、創業や新商品開発等を支援する鳴門市がんばる中小企業応援パッケージ事業のほか、鳴門市企業立地奨励条例を改正し、小規模企業者の皆様にも活用していただけますよう奨励指定の条件を緩和するなど、企業訪問により把握した課題やニーズをもとにしたさまざまな施策を実施しているところであります。
次に、鳴門市企業立地奨励条例について、本年３月に改正を行い、工場等の新・増築などをする際に小規模企業者でも活用できるよう条件を緩和し、優遇措置につきましても新規地元雇用者に対する雇用奨励金を新たに追加するなどの拡大を行いました。今後につきましても、継続的に企業を訪問し、より深い信頼関係を構築するとともに、企業や経営者の生の声を参考に施策の充実を図ってまいります。
では，中小企業の数はといいますと，徳島県全体の９９％以上が中小企業で，また従業員の数が２０人以下の小規模企業者は，本市では全体の約９０％を占めておる状況であります。このことから，いかに地域経済を中小企業が支えているのかがわかるところであります。 しかし現在，中小企業は大変厳しいです。
また，同法で常時雇用する従業員の数が２０人以下の場合を特に小規模企業者と位置づけておりますが，本市では1,582事業所となっており，全体の約９０％を占めておるという状況でございます。 以上でございます。
さらには、平成26年６月に小規模企業振興基本法が公布されたことに鑑み、特に小規模企業者及び小企業者に関しても、その持続的発展を目指して取り組んでいくことを明記しております。
イオンの出店をチャンスにしたいとのことですが、チャンスとして生かすと言うならば、中小企業振興基本条例第４条の市の責務に基づき、この機においてこそ、市内小売業など小規模企業者の実態を把握し、影響や対策、振興施策について、改めて総合的に策定、充実を図る必要があるのではないでしょうか。 また、小売業の落ち込みについて、ビジョンにおいても賃金水準の低下、消費低迷との分析がありました。
第１点目の中小企業への金融対策についてでございますが、現在、本市の制度融資につきましては３種類ございまして、中小企業の設備近代化に必要な資金及び経営の安定化を図る中小企業振興資金、小規模企業者の事業資金及び開業資金を支援する小規模企業小口資金、中小企業が経営や社会環境の変動等による経営の不安定を改善するための経済変動対策特別資金がございます。
それに呼応するように、本市においては、本年11月28日、本市の食品加工業者と徳島、阿南両市の漁業者２人が共同作成した事業計画が、当該法に基づき認定され、中小企業信用保険法や小規模企業者等設備導入資金助成法の特例、さらには、課税の特例などが適用されることになっております。
［１５番 大木 進議員 登壇］ ◎ １５番（大木 進議員）消費の低迷や景気後退などの影響によりまして，これから年末年始にかけて，中小・小規模企業者は厳しい経営環境の中，資金繰りが悪化することも予想されます。
説明会では、徳島県の廃棄物対策課から、「焼却炉の平成１４年対策について」という説明をしていただきましたし、資金対策としては、小規模企業者等設備貸与制度の説明について、財団法人のとくしま産業振興機構から説明をいただいております。さらに、焼却炉の専門家からは、平成１４年度ダイオキシン対策についてお話もいただいております。
不況下で頑張っている市内の零細小規模企業者を守るのも自治体の仕事でなかろうかと思われます。市長、あなたの知恵をおかりするために質問を展開したいと思いますので、誠意ある御答弁をお願いする次第でございます。 それでは、第一番目の商工業の振興と金融対策についてお尋ねいたします。
このような中で、本市といたしましては、国・県の支援が及びにくいような小規模企業者に焦点を当てた事業といたしまして、小規模企業開業資金の融資制度や、女性経営者が多いといった特徴をとらえて、女性の起業家創出支援事業として、ＡＷＡおんなあきんど塾事業や女性起業家育成資金融資制度等を実施しているところでもあります。